財団について
当財団は、アマノ株式会社の創業者、故天野修一氏(1976年、昭和51年12月没、享年86歳)がその生前1961年、昭和36年に工業技術に関する研究開発、研究助成ならびに工業教育の奨励を目的として、私財の一部を投じて設立した試験研究法人です。
研究所は設立以来横浜市にて事業活動を行ってきましたが、1979年、昭和54年10月奥浜名湖畔の当地に移転し今日に至っています。
1961年 3月
財団法人天野工業技術研究所 横浜・菊名に設立
1979年10月
横浜・菊名から奥浜名湖畔当地(静岡県気賀)へ移設
2012年 4月
研究所新館 落成
2013年 4月
公益財団法人 認定
〇事業活動は公益目的事業として試験研究、研究助成ならびに奨学の三つの分野にわたっております。
試験研究事業は、設立以来時代のニーズを先取りして、大気汚染防止、火災予防、騒音振動防止、身障者用機器など公害防止、社会福祉、省力化、代替エネルギーなどに係わる幾多のテーマに取り組んできました。
研究助成事業は、大学またはそれに準ずる研究機関に在籍する研究者を対象として工業技術に関する研究に対して助成を行っています。
奨学事業は、理工系大学院博士課程の学生、全国高等専門学校生ならびに神奈川、静岡、三重、岩手、宮城、福島および熊本県下の工業高等学校の生徒を対象として、奨学金を給付しています。
〇試験研究事業により実用化された技術の普及を行う収益事業を行っています。
設立以来時代のニーズを先取りして、大気汚染防止、火災予防、騒音振動防止、身障者用機器など公害防止、社会福祉、省力化、代替エネルギーなどに係わる幾多のテーマに取り組んできました。
近年は微粒子、粒子挙動、ウイルス除去、環境システム。発電素子、材料評価等に関するテーマについて大学との共同研究を中心に実施しています。
始まりは
第1回 1978(昭和53)年 日本大学 550,000円/年間/1件
また
1990(平成2)年より 500,000円~1,000,000円/1件
そして
2002(平成14)年より 1,500,000円/1件
近年、
2022(令和4)年は、10,000,000円/1件、通例としては1,500,000円
年度 | 共同研究先 | 研究テーマ |
---|---|---|
1987~1990 | 広島工業大学 | 風向・風速計の開発 |
1988~1989 | 日本大学理工学部 | 内燃機関燃焼ガス温度測定装置の開発 |
1989~1994 | 日本大学理工学部 | 動力計用デジタル自動制御装置の試作 |
2002~2009 | 日本大学理工学部 | 新しい方式の動力計に関する基礎研究 |
2011~2015 | 日本大学理工学部 | 高出力化が可能な熱電変換の研究 |
2015~2019 | 静岡大学工学部 | 高速&低温メタン化でCO2の削減と利活用を図る構造体触媒変換システムの開拓 |
2022~ | 慶應義塾大学理工学部 | 粒子状物質の有害性評価のための大流量開閉式サイクロン装置の開発実用化 |
共同研究者の先生方に於かれましては、例年秋の弊所開催フォーラムにおいて、研究成果の講演を行っていただいたり、弊所刊行物の年次報告冊子に掲載させていただいております。
全国の大学またはそれに準ずる研究機関に在籍する研究者を対象として工業技術に関する研究に対して助成を行っています。また、工業高校教育の発展のため、学校等団体や学科等グループによる教育研究教材研究に対して助成を行っています。
研究助成の始まりは
1977(昭和52)年 第1回1名のみ120万円
静岡大学 教授 “粉粒体取扱装置の性能向上に関する一連の研究”
1977(昭和52)年から1983(昭和58)年までは、各年1名(1名金額120万円~150万円)
1985(昭和60)年から2005(平成17)年頃 各年3名~4名(1名金額150万円)
そして、
2006(平成18)年より 贈呈件数増加 年間7件
また、
2008(平成20)年より、さらに応募増加 年間10件
近年、
2022(令和4)年は、年間19件の研究助成事業になっております。(1名金額150万円)
年度 | 助成先 | 研究テーマ |
---|---|---|
1977~現在(44年間) | 延べ60の機関に所属する研究者に助成 | 248件の研究テーマに助成 |
※1件あたり最高150万円を助成
研究助成者の先生方に於かれましては、例年秋の弊所開催フォーラムにおいて、研究成果の講演を行っていただいたり、弊所刊行物の年次報告冊子に掲載させていただいております。
理工系大学院博士課程の学生に対し、1年次から3年次までの3年間奨学金を給付している。また、全国高等専門学校生ならびに神奈川、静岡、三重、岩手、宮城、福島および熊本県下の工業高等学校の生徒の主に最終学年に在籍する生徒を対象として、奨学金を給付しています。
始まりは
第1回1977(昭和52)年 大学院2名 日本、ベトナム 600,000円/1名
第1回1978(昭和53)年 高校生28名 神奈川、静岡 96,000円/1名
また、
2006(平成18)年より 高校生 三重県給付開始
2007(平成19)年より 国立高等専門学校 55学校 各校1名200,000円
そして、
2011(平成23)年より 高校生 東日本震災奨学事業 岩手 宮城 福島
2016(平成28)年より 高校生 北九州震災奨学事業 熊本
2016(平成28)年より 大学院は個人支払いから、各大学一括へ変更
2022(令和4)年まで 大学院5大学へ 約19,000,000円各校へ
近年、
2023(令和5)年は、高校生 震災奨学事業が終了致しました。
大学院は個人支払い 7大学 各校4名1,500,000×3年間/1名
国立高等専門学校生 55学校 各校1名240,000円
高校生240,000円/1名 神奈川、静岡、三重、継続中です。