財団について

財団概要

はじめに

当財団は、アマノ株式会社の創業者、故天野修一(昭和51年12月没、享年86才)が昭和36年に工業技術に関する研究開発、研究助成ならびに工業教育の奨励を目的として、私財を投じて設立した試験研究法人である。事業活動は公益目的事業として試験研究事業、研究助成事業並びに奨学事業。また、試験研究事業により実用化された技術の普及を行う収益事業を行っている。

財団について

所在地 〒431-1305
静岡県浜松市浜名区細江町気賀7955-98
設立 昭和36年3月9日
代表者 理事長 川幡 長勝
所 長 天野 仙太
所員 10名
電話 053-523-1171
FAX 053-523-0556
HP https://zai-amano.or.jp/

沿革

1961年(昭和36年)横浜市に設立、試験研究事業開始
1977年(昭和52年)研究助成事業開始
1978年(昭和53年)奨学事業開始
1979年(昭和54年)細江町に移転
1981年(昭和56年)受託試作事業開始(収益事業)
2012年(平成24年)事務所棟落成(50周年事業)
2013年(平成25年)公益財団法人として活動開始

役員・評議員

評議員  入江 寿弘
評議員  小山内 州一(議長)
評議員  志村 史夫
評議員  多造 藤徳
評議員  原  和彦
評議員  疋田 知士
評議員  藤川  元
評議員  山村 朝雄

代表理事 川幡 長勝(理事長)
代表理事 天野 仙太(所長)
執行理事 須藤 雅夫
執行理事 平井 重臣
執行理事 大髙 祥男

監事   菊地 隆太
監事   山本 三椎彦

組織図

事業内容(実績は2022年度までの集計)

試験研究事業

設立以来、時代のニーズを先取りして大気汚染防止、火災予防、騒音振動防止、身障者用機器など公害防止、社会福祉、省力化、代替エネルギーなどに係わる幾多のテーマに取り組んできた。近年は微粒子、粒子挙動、ウイルス除去、環境システム、発電素子、材料評価等に関するテーマについて大学との共同研究を中心に実施している。

主な共同研究
年度 共同研究先 研究テーマ
1987~1990 広島工業大学 風向・風速計の開発
1988~1989 日本大学理工学部 内燃機関燃焼ガス温度測定装置の開発
1989~1994 日本大学理工学部 動力計用デジタル自動制御装置の試作
2002~2009 日本大学理工学部 新しい方式の動力計に関する基礎研究
2011~2015 日本大学理工学部 高出力化が可能な熱電変換の研究
2015~2019 静岡大学工学部 高速&低温メタン化でCO2の削減と利活用を図る構造体触媒変換システムの開拓
2022~ 慶應義塾大学理工学部 粒子状物質の有害性評価のための大流量開閉式サイクロン装置の開発実用化

研究助成事業

全国の大学またはそれに準ずる研究機関に在籍する研究者を対象として工業技術に関する研究に対して助成を行っている。また、工業高校教育の発展のため、学校等団体や学科等グループによる教育研究や教材研究に対して助成を行っている。

これまでの実績
年度 助成先 研究テーマ
1977~現在(44年間) 延べ60の機関に所属する研究者に助成 248件の研究テーマに助成

※1件あたり最高150万円を助成

奨学事業

理工系大学院後期博士課程の学生に対し、1年次から3年次までの3年間奨学金を給付している。また、全国の高等専門学校生並びに神奈川、静岡、三重、岩手、宮城、福島県下の工業高等学校の生徒の主に最終学年に在籍する生徒を対象として、奨学金を給付している。

工業高校奨学の実績
年度 奨学先 奨学件数(累計)
1978~現在 神奈川県、静岡県 2,057件
2006~現在 三重県 281件
2011~現在 岩手県、宮城県、福島県 881件
2016~2021 熊本県 229件

※各県の工業高校の主に最終学年の生徒に月額20,000円を給付
※岩手県、宮城県、福島県での給付は2022年度をもって終了

大学院後期博士課程奨学の実績
年度 奨学先 奨学件数(累計)
1977~2016 日本大学、東北大学、静岡大学、慶應義塾大学、豊橋技術科学大学、関東学院大学、石巻専修大学 106件
(最終学年に年額144万円を給付)
2016~現在 日本大学、東北大学、静岡大学、慶應義塾大学、豊橋技術科学大学 127件
(1年次から3年間年額150万円を給付)
高等専門学校奨学の実績
年度 奨学先 奨学件数(累計)
2007~現在 全国51校の国立高等専門学校 931件

※主に最終学年の学生に月額20,000円を給付

収益事業

汎用エンジンメーカー、エンジン部品メーカー等の依頼により小型汎用エンジン性能測定用うず電流電気動力計・同制御装置やエンジン用バルブシート・バルブガイド単体摩耗試験装置等を産業界に広く提供している。
※動力計等試験装置の新規製造は2021年3月をもって終了した
※既存の試験装置の修理・部品提供は2026年3月をもって終了する

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