工業教育研究助成金について
FAQ
- 本校は普通科と工業は工業技術科の１学科のみだが、助成対象は「学校等団体」として提出することは可能か？
- 工業技術科全体の取組であれば「学校等団体」で申請して構いません。
ただし、工業技術科内の小グループなど一部の者での研究の場合は「学科等グループ」となります。 - パソコン等の端末機器は助成の対象とならないと記載があるが、 タブレット端末やiPadも不可でしょうか？
- タブレットやiPad等の端末機器は、当該研究終了後に 他の業務等へ転用・流用できるため、パソコン等と同様に補助対象外となります。
ただし、機械に付属している端末（例えば、レーザー加工機を動かすためのコントローラーとしての端末等）については補助の対象となります。 - 請求書や領収書等の宛名は、学校長で統一したい。また、差金が出た場合、予算項目をまたいだ使用は可能か？
例：「書籍費」→「材料費」で執行 - 請求書等の宛名の指定はないが、公私の区分を明確にするために学校長に統一することを勧めします。
また、契約差金は、研究に必要となる他の材料費等の購入に充てるなど、予算科目をまたいで執行することは特に問題ありません。公費や校内の会計処理基準に準じて適正に執行願います。