工業教育研究助成金について

FAQ

本校は普通科と工業は工業技術科の１学科のみだが、「学校」として提出することは可能か？: 工業技術科1学科全体や工業技術科内の小グループで一部の者による研究の場合でも「学校」として申請して構いません。
汎用性の高いパソコン等は助成の対象外とあるが、タブレット端末やiPadも不可でしょうか？: タブレットやiPad等の端末機器は、当該研究終了後に他の業務等へ転用・流用できるため、パソコン等と同様に補助対象外となります。
ただし、機械に付属している端末（例えば、レーザー加工機を動かすためのコントローラーとしての端末等）については補助の対象となります。
請求書や領収書等の宛名は、学校長で統一したい。また、契約差金が出た場合に予算の流用は可能か？ 例：「書籍費」→「材料費」で執行: 請求書等の宛名の指定はないが、公私の区分を明確にするために所属長名に統一することをお勧めします。
また、契約差金は、研究に必要となる他の材料費等の購入に充てることは特に問題ありません。公費や校内の会計処理基準に準じて適正に執行願います。
研究代表者名や研究組織欄の長は校長名を記入するのか？: 一般的に組織の代表者・責任者は校長先生ですが、この研究助成金の申請上の研究代表者は、実際に責任者として中心的に研究活動を行う方としてください。それが、校長先生であれば校長名を記入してください。
備品は、「適正な維持・管理が行える場合に限る」とあるが、具体的にどのような対応をすればよいのか？: 備品の維持管理に係る責任の所在を明確にするため、学校設置者やPTA等学校の関係団体へ寄附等を行っていただくことを想定しています。
助成金の管理に「精算は不要」とあるが執行残がある場合はどのような手続きが必要ですか。: 研究に関連する実習材料や消耗品等の購入に充ててください。